ふるさと納税のおすすめサイトと注意点
ふるさと納税の広告とか、このブログにもついていることがありますが、
ふるさと納税はサラリーマンができる数少ない節税対策として、
とてもおすすめです。
お客様でもめんどくさいのを腰を上げてやった人は
ほぼ皆翌年以降も続けます。
人によっては限度額を毎年聞いてくる人も。。
(ふるさと納税の限度額とは、一番お得に節税効果がある上限です。
収入によって違うので、「ふるさと納税 限度額」で検索して、
計算してみるといいと思います。）
なぜ、皆が続けるかというと、、、
①メリットしかないので、やらなければ損なことに気が付くから
②面倒くささという敵がありますが、ふるさと納税サイトの初期登録を済ませると、
二回目以降は商品の選定するぐらいでクリック数回で終わらせられるから。
です。
あえてデメリットを言うと、翌年3月15日までに確定申告しないといけない面倒くささがありますが、ふるさと納税する相手先が5か所以内なら、ワンストップ特例を使用すれば、確定申告の必要すらありません。
（「ワンストップ特例を適用する」と多くのサイトでは注文手続きの際に出てくるので、それを選択するだけです）
＊一つだけ注意点です。ワンストップ特例を受けたのち、医療費控除や住宅ローンの関係、株の売買があったことなどで、ふるさと納税を無視した確定申告をすると、ワンストップ特例はなかったことにされ、恩恵を受けることができません。
ですので、確定申告の際に、必要書類を添付して「寄付金控除」をうけれなければ、ふるさと納税の効果がなくなってしましまいます。
ちなみに上記に該当してしまった場合は、確定申告期限から5年以内ならば、「更正の請求」という、確定申告のやり直し手続きでお金を返してもらえます。
それで、
いくつかのサイトを実際に使ってみた私がおすすめするサイトは
ずばり「キャンペーンでポイントの還元率が高いサイト」、
あとは「ポイントが普段使いできるものがいい」と思います。
というのも、
今や有名なサイトの多くは多くの自治体と提携しています。
ですので、返礼品に正直そんな違いを感じません。
ですので、上記の理由。
同じ商品を同じ金額でもらうならば、ポイント還元率が高いものを！
とはいう私もポイ活なんかしてませんが、
ペイペイぐらいは使います。
ですので、ペイペイポイントに変更できるサイトのものを使います。
ポイントは、ぺいぺいポイント、アマゾンポイント、楽天ポイントなど、
いろいろな種類で返ってくると思いますが、
普段自分が使わないポイントで返ってきても。。。
っていう感じになると思いますので。
ですので
「ふるさと納税 キャンペーン 〇月」と、検索してください。
その紹介サイトで自分の使っているポイントの還元率が高いところを使ってください。
（とはいうものも、ポイントの登録を受けるために、ハードルが高いものはやめることをおすすめします。
別のサイトに登録が必要なものとか。
使わないサイトに履歴が残るのもちょっと。。
単純にめんどくさいし、）
ここまで、頑張って読んだけど、
「ポイントにも全く興味がないねん。。。」って人は、
ふるさとチョイス、さとふる、ふるなび など
大きい有名なサイトを使えばいいと思います。
すべて使ったことがありますが、どこも特に不満はありませんでした。
あとは、ふるさと納税する時期は年末がおすすめ。
理由は以下の二つです。
①ふるさと納税の限度額は、その年の所得で決まるので、
ふるさと納税できる金額は年末にならないとわからないから
⇒令和4年なら、令和4年中に受けた給料、儲けで決まります。
⇒いつ、退職するか、病気になるか、予想外の出費があるかわからないので、
年末まではあくまで少額ずつするのがいいと思います
②ふるさと納税のキャンペーンは主に年末に行われるから
⇒①のことを、ふるさと納税運営側のサイトもわかっているし、
面倒くさがって年末までやってない人々が多いこともあって、
一番ふるさと納税される金額が多いのが年末だから
それにあわせてキャンペーンがされます。
以上、
参考にしていただければ幸いです。
資格の勉強してない理由
ひっさしぶりにこのブログ開いた。
いつぶりなんだろう。。
いちおう現状、報告を。。
司法書士や診断士の勉強しようとか書いてましたが、
まったくしてません。
さらっと書きましたがまったくしてません。
ほんとにまったくしてません。
なんでなのか。
一週間は七日ある。
家族と土日は使いたい。
なので、勉強するなら平日。５日ある。
平日のうち二日はジム行きたい。まだ三日ある。
休日は家族と過ごすとしても、平日のうち一日は家族と会いたいので早く帰りたい。
一週間のうち、一日ぐらい仕事で残業してよい。
一日ぐらい飲みに行くかもしれないし、仕事残ってるかもしれない。
予備日で一日開けとかなければ。。
あれ？空いてる日ないやん。。
不思議。。。
まとめると、やる気がでなかった。
(勉強の優先順位が低かった）
来年頑張ろう。
専門学校に行くか、独学か。
調べてみました。
候補はタック。
勉強するなら自宅でするのは基本的にさぼり屋なので嫌なのです。
なので、教室通学。
いろんなコースがあるけれど、とりあえず分かったことは
今の時点で９０講義中３０講義終わっちゃってる。いっちゃってる。
＊タック 梅田校
https://www.tac-school.co.jp/file/tac/kouza_chusho/pdf/nittei/2020_st_umeda.pdf
もうだめだ。これだけ取り返せる気しない。
独学決定で。
頑張ります。
４月ぐらいから直前対策始まるのか。それまでに一通り。
1.2.3月で６科目。
２週間で１科目。
きっつ。
合宿でもやるかな。
診断士はどの科目から勉強すべきか？
とりあえず、診断士うけるにも、どの科目から勉強しよう。。
税理士資格あると、会計科目が免除らしい。
https://www.j-smeca.jp/attach/test/tashikakumenjyo_20170413.pdf
合格戦略で全体を六割とるために得意科目を免除せず、点数を稼ぐという方法もあるらしいのですが、
ここは免除の一択。
そりゃね。。
となると、あと六科目。
あるサイトによると、どうやら二次試験に関係あるのは
・企業経営理論
・運営管理
・財務会計
らしい。
なので関係ない
・経済学
・経営法務
・中小企業経営政策
を初年度に取るのがおすすめとか。
違うサイトでは、
・運営管理
・中小企業経営政策 が点数取りやすく
・企業経営理論 は勉強量と点数が直結しにくく
・経済学
・経営法務
・企業経営理論 は点数取りにくいのでまず狙うべきだとか。
ちなみにTACで１．５年コースなら
まず1回目の受験で暗記系の3科目「経営情報システム」「経営法務」「中小企業経営・政策」を科目合格し、2回目の受験科目を4科目とすることで“より効率良く”1次試験合格を、そして、早期から過去問に着手することで“余裕をもって”2次試験合格を目指せます。
https://www.tac-school.co.jp/kouza_chusho/chusho_crs_1_5_odd.html
ということらしい。
大原なら
「経済学」「経営法務」「中小企業経営・政策」らしい。
https://www.o-hara.ac.jp/best/chusho/course/pdf/1-5/lecture-schedule.pdf
なんか、7科目トータル130時間分の1次試験基礎講義を30時間に濃縮！
とかいう今から全科目目指すコースもあるみたい。。
https://www.o-hara.ac.jp/best/chusho/course/input-series30.html
うーん。
みんな言ってることバラバラで全然決められないぞ。
「経済学」、「運営管理」、「企業経営理論」は比較的勉強量が必要とかも書いてるし。。。
とりあえず一年目は「経済学」「経営法務」「中小企業経営政策」あたりから勉強すればよいのかな。。。
こんなんでいいのか。。
次は専門学校行くか独学かも考えなければ。。
勉強をどうするか② ～中小企業診断士と司法書士
前のブログで、診断士と司法書士を比較しましたが、、、
勉強するなら「中小企業診断士」でしょ！！
というのも、司法書士はちょっとハードルが高い。。
司法書士の合格率4.4％て。。。
そりゃ司法書士の方が、お金にはなりやすいだろうけど、
さすがに今から７月に向けて必死に勉強したってなんとかなる
レベルにならないのはわかってる。
受かるためにはかなり勉強のモチベーション上げるのは必須だけど
そこまで高くないし。
といっても診断士も試験範囲が７科目っていうのも本当に厳しいから、
一年で合格するのは夢に近い。
けど、科目合格の持越し制度が熱い。あつすぎる。
最初から諦めるのもアレだけど、今年何科目かとって来年で決めるっていうのが、
一番現実的な気がする。
税理士試験みたいに後一科目残ったとかでイモひけなくなりそうな気もするが。
がんばろ。
中小企業診断士と司法書士の比較
調べてみた
| 中小企業診断士* | 司法書士** | |
| 試験日 | 7月中旬の土日（一次） 経済学・会計・経営法務・経営情報 ６０分 企業経営・運営管理・中小企業経営 ９０分 |
例年7月の第1あるいは第2日曜日(筆記） (午前の部）9:30～11:30 (午後の部)13:00～16:00 |
| 試験申込日 | ４月後半～５月末（令和元年度） | ４月中旬から５月下旬 |
| 試験問題 | 四肢択一または五肢択一 | 多肢択一式問題及び記述式、筆記試験 |
| 科目 | 経済学・財務会計・企業経営 | 憲法、民法、刑法、商法、不動産登記法 |
| 運営管理・経営法務・経営情報 | 商業登記法、民事訴訟法、民事執行法 | |
| 中小企業経営・経営政策 | 民事保全法、供託法、司法書士法 | |
| 合格点 | 総点数の60%以上であって、かつ、 | 多肢択一式 午前105点中75点 午後105点中66点 |
| 1科目でも満点の40%未満のないこと。 | 記述式 ７０点中32.5点 筆記試験280点中197点 | |
| 出願者 | 17,386 | 16,811 |
| 受験者数 | 14,691 | 13,683 |
| 合格者 | 4,444 | 601 |
| 合格率 | 30.2% | 4.4% |
| その他 | ３０代、４０代がメイン | 平均年齢40.08歳 |
| 勤務先は民間、金融機関が大半。税理士コンサルも。 | 司法書士事務所が大半、金融・不動産業者へも | |
| 科目合格は翌年と翌翌年まで免除申請可能 | ||
| *中小企業診断士協会 https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/010_c_h31_shiken/H31_nittei.html | ||
| **法務省 司法書士 http://www.moj.go.jp/shikaku_saiyo_index3.html | ||
うーん。なるへそ。
